○国務大臣（井上信治君） 特定継続的役務提供以外の他の取引類型においても、例えば訪問販売において、経済団体から、消費者の契約書の紛失防止、離れた家族なども契約内容のチェックを同時に行うことができるなどの長所があるため、訪問販売における書面交付義務を見直すべき、また、ホームセキュリティーサービス業者が消費者宅を訪問して営業し、後日契約する場合、契約書面の電磁的方法による提供が可能となれば、契約行為のために
さらに、今は、固定電話に付随したサービスとして、例えば独り暮らしの高齢者の見守りサービス、こういったものもセキュリティーサービスとして提供されているケースもございます。
また、委員から御指摘がございました電話線を利用したセキュリティーサービス等の付随サービスにつきましては、他者の携帯電話網を用いた電話の提供に伴いまして利用できなくなる可能性が考えられます。このため、ＮＴＴ東西に対しましては、事前に利用者に対して十分な説明を行うとともに、利用者目線に立って付随サービスの代替手段の提案などに努めるよう求めてまいりたいと考えております。
今年の七月にできましたサイバーセキュリティ戦略に基づきまして、これは内閣府の方で進めておりますＳＩＰ、戦略的イノベーション創造プログラム、ここの中では、重要インフラ、それからＩｏＴシステムを守るためのサイバーセキュリティ対策基盤の研究開発、それから日本発のサイバーセキュリティーサービスの創出、活用を推進するための有効性検証を行うための環境整備といったような取組を今委員御指摘のような関係機関により進めているところでございます
このため、経済産業省では、平成三十年六月から、ペネトレーションテストを行う脆弱性診断などの情報セキュリティーサービスに関しまして、技術や品質に関する一定の基準を示し、サービス事業者が当該基準に適合しているか否かを専門機関が審査して、適合している者を台帳に登録する仕組みを運用中でございます。
情報処理安全確保支援士は、政府機関あるいは情報インフラの事業者あるいは重要な情報を保有する企業のユーザー側及びこれらにサイバーセキュリティーサービスを提供するベンダー側、双方において活用が期待されているところでございます。
そのような事業の例としましては、インターネットサービスのオプションとして家庭の消費電力量や省エネ情報の提供機能を付加するもの、セキュリティーサービスのオプションとして家電機器の消し忘れの自動制御機能を付加するものなどが考えられまして、このようなビジネスが普及することで家庭における省エネの取組の進展が期待できると思っております。
苦情の中で多いのがホームセキュリティーサービスだと思うんですね。ある大手の警備会社から聞いた話なんですが、依頼者との文書の交付は以前からやっているが、それでも苦情はかなりあると言っています。 ホームセキュリティーサービスで、依頼者と業者の間で契約書の書面交付の実態はどのぐらいありますか。これは警察庁の方に伺っておきます。
一つ二つ例を申し上げますと、各種の電子商取引あるいは双方向オンラインショッピング、それからホームセキュリティーサービス、電子出版、電子新聞提供サービス、ＰＨＳ網を活用した位置探索サービス、例えば迷い子とか徘回老人探知等の福祉サービス、こういったものに使うとか、そういうようなもの。
双方向機能を利用したサービスの形態といたしましては、視聴者参加番組などの有線テレビジョン放送サービスの充実を目的としたもののほかに、通信を目的としたサービスとして、今御指摘のありました福祉に関するものとして、在宅医療支援サービスとかセキュリティーサービスなどさまざまなサービスがございます。
月に一度の検診だけでは不安が残る患者さんも、顔見知りの先生にカメラを通じて往診をしていただけるというのは心強いと思うんですけれども、こうした機能を利用した在宅診療サービスやセキュリティーサービスなどが利用できれば、ひとり暮らしのお年寄りの皆さん方も本当に大きな安心と思います。 次に、テレトピア計画の健康・福祉・医療型を今後どうされるのか、このテレトピア、ちょっとお伺いしたいと思います。
○参考人（丸山良仁君） その計画の内容につきましては、幅広い年齢層の安定的居住に適し、今後の高齢化社会にも十分対応できる計画としていること、住居構成については、二世帯同居、隣居・近居型など、多様なバリエーションを持たしていること、カルチャー機能や健康増進機能を備えたコミュニティー施設、二十四時間セキュリティーサービス、全戸エレベーターサービスなどを計画している、これらの点を勘案して決めたわけでございます
同軸広帯域を使わなければ双方向ＣＡＴＶとしての機能、サービスというのは充実できないわけなんですから、そうなれば、例えば団地を網羅するなんというような形になってくれば、セキュリティーサービスなりホームショッピング、バンキングシステムというような格好で、これは、センターへ駆け込んだら非常にいろいろなサービスが提供できるというところに双方向ＣＡＴＶの特徴もございます。
例えば住機能につきましてはホーム・セキュリティー・サービス、商機能につきましてはキャッシュレスで買い物ができるとかいうふうな意味でのコミュこティー・カード・サービス、それから工機能につきましてはファームバンキングのサービス、学機能につきましては文化教養関係の情報サービスとかいろんなことが考えられるわけでございますが、こういうふうなものを総合的に処理するようなニューメディアの導入を図っていくべきだというふうに
この稚内の施設、かつてこの施設を使用しておりました米軍というのは、米国家安全局、ＮＳＡ直轄の米空軍セキュリティーサービスの部隊がソ連の情報を収集するといういわば諜報機関でありました。この施設を二部別室が肩がわりをして、その電波通信を傍受しておるということは、私は明らかだと思うのですけれども、少なくともその疑いはきわめて強い。